LinkedIn（リンクトイン）は、2003年にサービスを開始した世界最大級の「ビジネスSNS」である。

マーケティング、営業、人材採用、そしてビジネスにおけるネットワーク構築に欠かせないSNSとして世界中のビジネスパーソンに利用されている。

日本ではまだ馴染みが薄いこのLinkedInが、なぜ今企業から注目されビジネスに活用され始めているのか、その理由について解説していく。

LinkedIn は有用な営業ツール

LinkedInのグローバルでのユーザー数は、約200カ国で8億1000万人（2022年3月現在）に達しており、今でも非常に速いペースでユーザーが増えている。

日本国内だけでみると、Twitterなどの方がメジャーなSNSと思えるかもしれないが、Twitterのユーザー数はグローバルでは3億人台で推移していると言われている。

このように世界的にはLinkedInの方が大規模なSNSであり、ユーザー数の増加も高い状況なのだ。

LinkedInの現在の位置づけは、欧米をはじめとする海外の多くの国と日本国内とでは大きく異なる。

北米や欧州諸国では、LinkedInのアカウントを持っていなければ、ビジネス上のコミュニケーションをスムーズに進めることができないことがあるほどなのだ。

名刺交換代わりに、まずは「LinkedInでつながる」ことからビジネスがスタートするのである。

今やそれほどまでに大きな存在感を持ち、「ビジネスパーソンであればLinkedInのアカウントを持っていて当たり前」と言えるくらいの状況なのだ。

日本の場合、たとえば新規に顧客を開拓するとき、まだ「テレアポ」が主体の会社も少なくない。

しかし欧米では、ビジネス上における顧客の新規開拓においても、LinkedInを軸に展開することが主流になりつつある。

テレアポの場合、まず最初にターゲットの電話番号リストを様々な手段を使って集めるところから始まる。

しかし、LinkedInを使う場合は、新しく開拓したい相手先はすでにLinkedInのアカウントとして存在している。

たとえば、米国の人口は3億3000万人ほどであるが、労働人口は1億6000万人強である。

それに対し、米国内のLinkedInユーザー数は、1億8000万人以上にものぼるのが現状だ。

それは、LinkedInのユーザーにはリタイヤしたシニア層や学生も含まれているためである。

前述の数字は「米国では仕事をする人の大多数がLinkedInのアカウントを持っている」ことを意味する。

仕事でアポイントを取りたい人は、LinkedIn上のどこかに存在している可能性が高いということだ。

従来の日本の手法のように「まずは会社の代表番号に営業電話をかける」などという不確定要素の強い方法ではなく、「〇〇業界在籍のマーケティング部長職」というような条件でターゲットを絞り、DMなどでピンポイントにアプローチできるのだ。

どちらがより効率的な営業手法かは、もはや明白である。

今がLinkedIn 参入のチャンス

SNSのビジネス活用において、事実上のグローバルで最も標準的なものがLinkedInと言える。

だからこそ、今の日本国内においてもLinkedInの運用を手掛けておくことが重要なのだ。

SNSは文字通りネットワークの世界であることから、「先行者利益」が出やすい構造を持っているからである。

多くのSNSでは、初期段階から活動している人が「インフルエンサー」となり、たくさんの人の注目を集めているのをよく見かける。

つまり、1つのネットワークが急速に成長する前の段階が、参入するのに有利な時期と言えるのだ。

まだコアなユーザーしかいない時期にネットワーク内でポジションを確立しておくと、その後のネットワーク成長の恩恵を享受することができるからである。

幸いにもLinkedInは、まだ日本での普及がそれほどには進んでいない。

しかし一方で、先行きがまったく見えない状況ではなく、日本以外の欧米やアジアの主要国の多くでは、すでにビジネス領域における事実上の共通プラットフォームになっていることは前述した通りである。

日本の経済力や世界における相対的な存在感が徐々に低下していく中、日本だけがいつまでも保守的な考え方に捉われ、グローバルな潮流に逆らい続けることは難しいだろう。

いずれは世界の流れに合わせ、国内においてもLinkedInがビジネスの共通プラットフォームとしての存在感を強めていく可能性は高いと言える。

LinkedInは他のSNSと比較し効率性が高い

一般的にSNS運用では、一定レベルまで知名度を上げ、実績を出すまでにかなりの時間がかかるものである。

しかしLinkedInでは、それほど時間をかけなくても効率的に運用成績を伸ばし、ビジネスにおけるメリットを享受することが可能だ。

実際にLinkedInを使い始めてから1カ月程度でも、つながりを増やし商談のためのアポイントが取れるケースがある。

LinkedInは、時間において投資対効果の高いSNSと言える。

たとえばFacebookの場合、リアルに知っている人だけがつながる風潮が強いので、早いペースでつながり（友達）を増やすのは簡単ではない。

通常は何年もかけて、実際にあって名刺交換をした人などを中心に少しずつネットワークを広げていくことになる。

しかしLinkedInは、Facebookに比べると、もっとビジネス寄りの「パブリックでオープン」な風潮とアルゴリズムを持っていることから、新しい人々と積極的につながることが可能なのだ。

実際にFacebookでは「知らない人からの友達申請はNG」という方針の人が多いが、LinkedInでは「つながり申請を積極的に受ける」スタンスの人が多いので、プライベートなつながりを重視するFacebookに比べ、LinkedInは多くの人が「新しい機会やビジネスチャンスを得る」ことを目的に使っているのが実状である。

また、Twitterの場合は、国内のユーザーが多く、かつ多くのアカウントが気軽に投稿する場であるため、投稿してもすぐに注目を集めるのは至難の業である。

本気で伸ばそうと思うならば、1日に何ツイートもする努力を長期間続けるなど、フォロワー数が一定の水準まで達するのに相当な時間を要する。

さらに近年では、YouTubeやTikTokなどの動画SNSについてもビジネス活用が盛んに行われているが、そもそも動画という分野は制作に大きな工数がかかることが普通である。

したがって、ビジネスで成果を出すレベルまで続けるにはかなりのリソースを要することとなる。

運よく成功した場合はメリットも大きいが、一方で始めてみたものの途中で脱落するケースが多いのも現実である。

LinkedInは、他のSNSの運用にかかる手間や工数に比べ、比較的早い段階において実績を出しやすいSNSと言える。

つながりの数も増やしやすく、早い段階でブランディングを確立することも可能だ。

これは、単なる趣味のSNS運用ではなく、ビジネスにSNSを活かすという目的や観点においては非常に重要なことである。

投資対効果が高いことは、ビジネスにおいては必須な要素と言えるからだ。

まとめ

コロナ禍で、人と人とが会うことが難しい時期が長く続き、今後もまだどうなるのか見通しが立たない。

しかし、1つ言えるのは「コロナ禍の影響がSNSの成長の要因になった」という事実だ。

リアルで会えないからこそ、ネット上で「つながる」価値が大きく見直されたのだ。

それは、プライベートの面だけではなく、ビジネスにおいても同様である。

今後は日本においても、LinkedInを活用したビジネスの場が増えていくことであろう。

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