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2020.07.07

ネット集客はコンサルタントに頼むべき?メリット&デメリットを解説!

ネット集客はコンサルタントに頼むべき?メリット&デメリットを解説!

自社のホームページやSNSといったメディア(媒体)に投資・成長させることは、成功した暁にはネット集客に大きく貢献してくれることになる。

企業の中にはホームページの問い合わせやGoogle広告からの流入が売り上げの大半を占める、というところも珍しくない。
ただし、SEO対策やSNSの運用においても、ある程度は専門的な知識が必要になり、WEBサイトで集客を考えている限りはずっと対策を続けなければならない。

零細から中小企業の多くはIT関連の業界でない限り、自社にデジタルマーケティングを担う部署はなく、せいぜいエンジニアやデザイナーを一人ずつ配置している程度だ。しかしながら、彼らはIT分野で繋がっているが、そもそもの畑が異なるためネット集客のマーケティングに対しての専門的知識を持ち合わせていない場合がほとんどだろう。

そこで、自社のネット集客の大きな助力となってくれるのがコンサルタントの存在だ。

コンサルタントと一概にいっても、彼らのサービスは多岐に渡り、場合によっては高額な料金を支払ったにも関わらず、ほとんど目に見える成果がなく契約が終了してしまうことも十分あり得る。

そこで本記事では自社メディアのネット集客をコンサルタントに依頼するべきか否か、及びメリットとデメリットをご紹介しよう。

ネット集客は自社でやるには限界がある?コンサルタントの存在意義


ネット集客方法の代表として挙げられるオウンドメディアのSEO対策やSNS運用、ネット広告などは“触り”だけの知識であってもある程度は自社で行うことができる。

SEO対策はCMSでホームページを制作しているならば基礎的な部分は初期導入されている場合もあり、日本語がネイティブであれば時間はかかるかもしれないが、SEO記事の投稿も問題ないだろう。
SNSの運用やGoogleなどの効果的な広告の作り方も、いまはネットで検索すれば大抵のことは調べられる時代だ。そのため、ネット集客は自社のみで実践することは十分可能であり、ITやWEBメディアに経費をかけたくないという企業も決して少なくないだろう。

しかし、既存のメディアで最大限のパフォーマンスを発揮するためには、やはり専門家の意見を仰ぐ必要があるのも事実だ。
言い換えればコンサルタントの力に頼らずに自社で実践すると、必ず労力と成果に対しての限界が来てしまい、それは往々にして満足できる結果とは言い難いものがある。しかしながら、コンサルタントは日本全国に何百社とあり、サービス内容から料金、顧客対応の度合いまですべて異なる。そのため、コンサルタントに依頼する場合は、「この会社なら我が社の問題を解決してくれるだろう」という担当と出会うまで根気よく探し続けるのがいいだろう。

コンサルタントには複数の種類がある


コンサルタントと一概にいっても、WEBの業界は非常に広いため得意分野が会社によって異なる。

ホームページのSEO対策をメインに扱うところは、主にSEO対策ツールを使って記事の検索順位や競合サイト、被リンクなどを徹底的に分析してくれる。一方でFacebookやInstagram、TwitterといったSNSの運用に特化したコンサルタントもあれば、Google広告やFacebook for Businessにおいて最小の予算で最大の効率化と流入を図ることをポリシーとしたコンサルタントも多数存在する。

コンサルタントにネット集客を依頼するメリット


コンサルタントを選ぶに当たっては、まずは自社が抱える問題をまとめてみるといいだろう。

その問題を解決するためにはどのような専門性が求められており、それは自分たちでは対処することができないのか否かを判断する必要がある。

コンサルタントに依頼することで目標数値を達成した場合の自社にもたらす収益と費用対効果、コンバージョン率。それらを考えもせずに闇雲にコンサルタントに依頼をして、高度なネット集客が可能となったとしても、もしかすると一向に利益は浮いてこないかもしれない。

最短でネット集客の効果を得ることができる


例えば自社ホームページのSEO対策をコンサルタントに依頼したとする。

コンサルタントは要望の重要キーワードを1ページ目に表示させることを狙いとして、高度なホームページ及びSEO記事の分析をする。自分たちでもコツコツとSEO記事を更新していけば、もしかすると同じ結果を得ることができるかもしれないが、コンサルタントに依頼すると、通常2年で得られる成果が半年から1年で得られる可能性も多分に秘めている。

無駄な予算を使わなくて済む

Google広告を実施したい場合、自社でやる分には広告ページを制作し、月々の予算やワンクリックの上限単価を決める程度なので、ノーターゲットにも無駄にアプローチして予算を使ってしまっている可能性が高い。しかしコンサルタントに依頼すれば、手数料こそ発生するものの、認知してほしい客層(性別、年代、地域など)にダイレクトに広告を出現させ、自社をPRすることができる。

社員を雇用する必要がない


中小から大手企業になると、IT部門とは別に企画・マーケティング部も配置しているのが普通だが、零細企業にとっては社員一人の雇用であってもリスクがつきものだ。

社会保険や福利厚生、備品などを合わせると、一人当たりの雇用費用は年収×1.5倍以上かかると言われている。また、社員は労働基準法によって手厚く保護されているため、売り上げが下がってきたからといって、そう簡単に解雇することもできない。その点コンサルタントとは半年から1年契約が主となるため、成果がでなければ次回の契約を更新しないなどの対処が可能だ。

マーケッターを効率よく雇用できるのは大きな魅力となる。

コンサルタントにネット集客を依頼するデメリット


WEB集客をコンサルタントに依頼することが必ずしも成功するとも限らない。

プロ集団を雇うからには相応の予算がかかるが、こちらが求める課題をすべて解決してくれるかの確実性は保証されていない。メリットがあればデメリットもあるように、コンサルタントにネット集客を依頼する場合は、それに伴うリスクも知っておく必要がある。

予算管理の徹底


この手のトラブルに陥りやすいのがSEO対策におけるコンサルタント。

通常SEO対策のベーシックプランに含まれているのはSEO対策ツールによる分析や内部SEOの改善案、SEO記事の改善案、月次レポートといったところだが、基本的に改善案は出しても実際修正するのは別料金となる。

SEO記事のタイトル候補などは提案してもらえることもあるが、作成代行はまた別料金。さらにSkypeやzoomによる相談もオプションにしているコンサルタントも多くいる。

コンサルタント費用は小さなホームページでも月額で10〜20万円はかかることも多く、ECサイトやポータルサイトでは30~50万円、規模によっては100万円近くかかることもざらだ。また、キーワードの検索上位を優先するコンサルタントに依頼した場合、上位表示しやすいキーワードばかり提案され、コンバージョン率を考えてくれないといったトラブルもしばしば見受けられる。

1年間支払い続けても結果に表れない場合も


こちらもSEO対策のコンサルタントにありがちの失敗例だ。

コンサルタントは実績を兼ね備えたプロ集団であることには変わりないが、それでもSEO対策というのは手探りでやっていくものだ。どのような記事を投下すれば検索順位の上位に表示されるのか、被リンクを何個付ければどのくらいのSEO効果があるのか、などはすべて経験則に基づいた予想でしかない。

そのため、1年契約で総額数百万円支払ったとしも、重要キーワードで検索順位1ページ目に一向に浮上してこないこともある。また、当初は順調に1ページ目に上位表示されていたものの、契約終了月にGoogleアルゴリズムがバージョンアップされ、検索順位を大きく落としてしまった、なんてこともある。

実際SEO対策の真実というのは、Google社にしか分からない。「こんなに大金を払ったのに」と騙された気分になるかもしれないが、次回はもっと慎重に業者を選定するといった対策も必要となるだろう。

自社の社員がいつまで経っても育成されない


ネット集客を中長期的に考えたとき、やはり優秀なマーケッターやITに精通した社員は配置したいところだ。

SEO対策やSNS運用、Google広告にしてもすべては水物となるので、一度成功してもそこでコンサルタントとの契約が終了してしまうと、効果は目に見えて減少していくる。

検索順位に1ページ目に表示された場合は、途中でSEO対策を中断しても半年程度は効果が持続すると言われているが、GoogleやFacebookへの広告出稿は、支払いをやめた途端に非表示となり問い合わせが途絶えてしまう。ある程度自社に任せられる人材がいれば運用を引き継ぐことができるが、不在の場合はコンサルタントに依存してしまうリスクがある。

コンサルタントに依頼するときの流れと注意点


コンサルタントに依頼をする場合、必ず複数社に問い合わせをして、同様の相談及び見積もりを貰うのがおすすめだ。
コンサルタントのような知識やスキルを売り物にする業態は、相場が不透明のため言い値となるケースが多々ある。しかし、しっかりと相見積もりにかければ高値を提示しているところは浮き彫りになるため、サービス内容と比べ値段が拮抗しているならば値引き交渉も十分可能だ。

費用対効果は自社で考える


ネット集客に対してのコンバージョン率、及び問い合わせ客単価から想定される売り上げと利益、そしてコンサルタント費用に対する費用対効果は、自社で検討しなければならない。

広告に限っては費用対効果と損益分岐点はある程度明確にすることが可能だが、SEO対策やSNS運用は仮に当初掲げていた目標を達成できたとしても、それが実際どの程度の利益を生んでくれるかは不透明な部分がある。

担当者との面談で確認すること


コンサルタントとは近場であれば直接会うことができるが、遠方の場合はSkypeやZoom、チャットワークといったコミュニケーションツールを使用して面談する。

その際に必ず質問してほしい事項が幾つかある。

同じ業種(業界)の実績の有無


すべての業種・業界において誇らしい実績があるコンサルタントは大手のほんの一握り。実際の事例や得意分野を聞くことをおすすめする。もし未知の業界を攻める場合は相応の分析力が求められるため、高いスキルと応用力が必要となる。

相談したい場合は無料または有料か



料金プランの内容にしばしば見受けられるのが、「電話(ビデオ通話含む)での面談は月1回」、「質問はEメールで」といった相談に関して制限がかけられていること。

相談したいことがあっても担当者と繋がらない、いつも不在で取り合ってくれないといったケースもあるため、担当者のコミュニケーション能力の有無も加味しなければならない。

毎月の具体的な業務内容


コンサルタントに不信感を持つ理由の1つに、「毎月お金を支払っているが、実際何をしてくれているのか分からない」ということが挙げられる。

毎月数十万円のコンサル費用を払っているにも関わらず、彼らの業務内容はなかなか見えてこない場合も多くある。
PDCAサイクルの内「Do(実行)」が不可視化で、さらに効果が見えはじめるまでに3~6か月と長い期間かかるため、コンサルタントによっては月次レポートで不信感を和らげるといった対応のところも少なくない。

代行してくれる範囲


コンサルタントに限らずアウトソーシングを利用する場合、業者の責任の範囲内と所在を明確にする必要がある。

すべての事象を契約書に盛り込むのは困難であるため、企業間のトラブルが発生してからでは遅い。自社の抱えている課題と予算、コンサルタントに求めていることと必達目標は商談時に提示するといいだろう。

ネット集客はコンサルタントに依頼するのも可。ただし丸投げは禁物


ネット集客は基礎的な部分であれば自社で十分対応することが可能だが、なかなか成果が得られない場合や人員と労力を割くことができない場合では、コンサルタントに相談・依頼するのも1つの選択肢として考えてもいいだろう。ただし、上述したように自社コンテンツの柱となるWEBメディアを他社に依存、丸投げするのは禁物だ。

相手がプロのコンサルタントであっても、しっかりと自社が主導権を持って交渉することを忘れないでほしい。

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